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建設業許認可

@ 建設業許可を必要とする工事とは!
 

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。

■ 許可を受けなくても良い工事
  @請負金額が 1,500 万円未満の建築一式工事
  Aそれ以外の種類の工事で、請負金額が 500 万円未満の工事
A 建設業の許可業種
次の 28 の業種が定められています。
建設工事の種類
略号
業種 建設工事の内容
土木一式工事
土木工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む。)
建築一式工事
建築工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
大工工事
大工工事業 木材の加工又は取り付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事
左官工事
左官工事業 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
とび・土工
コンクリート工事
とび・土工工事業 1. 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄筋等の組み立て、工作物の解体等を行う工事
2. い打ち、くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事
3. 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
4. コンクリートにより工作物を築造する工事
5. の他基礎的ないし準備的な工事
石工事
石工事業 石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
屋根工事
屋根工事業 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気工事
電気工事業 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
管工事
管工事業 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
タイル・れんが
ブロック工事
タイル・れんが
ブロック工事業
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
鋼構造物工事
鋼構造物工事業 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
鉄筋工事
鉄筋工事業 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
ほ装工事
ほ装工事業 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
しゅんせつ工事
しゅ
しゅんせつ工事業 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
板金工事
板金工事業 金属薄版等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の附属物を取付ける工事
ガラス工事
ガラス工事業 工作物にガラスを加工して取付ける工事
塗装工事
塗装工事業 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
防水工事
防水工事業 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
内装仕上工事
内装仕上工事業 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具設置工事
機械器具設置工事業 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
熱絶縁工事
熱絶縁工事業 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
電気通信工事
電気通信工事業 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
造園工事
造園工事業 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事
さく井工事
さく井工事業 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
建具工事
建具工事業 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
水道施設工事
水道施設工事業 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、排水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
消防施設工事
消防施設工事業 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
清掃施設工事
清掃施設工事業 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
B 営業所の所在地によって許可の種類が変わります!

※ 同一の建設業者が知事許可と大臣許可の両方をうけることは出来ません。
※ 単なる登記上の本店・事務連絡所・工事事務所・作業所は営業所と認めらない。

C 請負金額・規模によって許可の種類が変わります!
D 許可には5つの要件が必要です!

(1)経営業務の管理責任者が常勤の役員または個人事業主としていること

 

許可を受けようとする建設業に関して、5年以上法人の役員、(個人事業主又は令第3条に規定する使用人)の経験が有ること必要です。

 

※「令第3条に規定する使用人」とは、「法人」「個人」を問わず、支店や支店に準ずる営業所の代表者(たとえば支店長、営業所長など)を指し、 「個人」の場合は支配人登記された支配人を含みます。

   

(2)専任の技術者を有していること

 

許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所ごとに、一定の資格・経験を持つ選任の技術者を置くことが必要です。

   

(3)請負契約に関して誠実性を有していること

 

許可を受けようとする者が法人の場合は、その法人・役員・支店又は営業所の代表者が、個人の場合は、事業主及び支配人が、 請負契約に関して不正、又は不誠実な行為をするおそれが明らかなものでないことが必要です。

   
(4)請負契約を履行するに足りる財産的基礎を有していること

「一般建設業」の場合、次のいずれかを満たす必要がある。

 

(1) 自己資本が500万円以上であること。

  (2) 500万円以上の資金調達能力があること。
   

「特定建設業」の場合、次の全てを満たす必要がある。

  (1) 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  (2) 流動比率が75%以上であること。
  (3) 資本金が2,000万円以上であること。
  (4) 自己資本の額が4,000万円以上であること。
   

(5)欠格要件に該当しないこと

   

当事務所は、建設業者に必要な他の許認可も承っています。お気軽にお問合せ下さい。
社会・労働保険、事業主の特別加入、一人親方、産業廃棄物収集運搬業許可 等

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